日本GDP前期比6%、インバウンド優先で働き手は後回し?

昨日、内閣府の2023年度第一四半期のGDP成長率は前期比年率6%上昇。個人消費は落ちていますが、インバウンドで支えている状態。以前もコラムで書きましたが、円安は外国資産、外国通貨で運用する人、輸出で収益を上げる会社、外国から日本に来てお金を使う人にとってはよいのですが、輸入して国内で商売する会社や、日本で暮らす人がお金を使うには、マイナス要素。外国人からすると、働くのはご免被りたいですが、お金を使うのは割安感があり、よいという状態です。少子高齢化が進み、現役の働き手を増やす政策として、女性、高齢者、外国人労働者を想定していたはずですが、女性の働き手がM字カーブも解消され、高齢者も働く人が増えた今、今後、伸び代が期待できるのは外国人労働者ですが、その外国人労働者から見て日本で働く魅力が下がっていることは、中長期的な視点では、痛いかもしれません。

ゼロ金利政策は、円安、株高になりやすいため、そのことを理解している人は、その政策に従って、運用するだけですのが、国として、働き手の確保が難しくなり、国外に資産が流出してよいのかなどを考えないといけないのではないかな・・と感じます