今朝の東洋経済オンラインで面白い！と感じたニュース。
上場株式の相続税評価額は、
死亡日
死亡月の終値平均
死亡月の前月の終値平均
死亡付きの前々月の終値平均
のうち、最も低い価額を適用できますが、
基本は時価であり、大きく相続税評価額は下がりません。
そのため、株式大口保有者が死亡すると、遺族により
売却されやすく、保有資産家の死亡＝下落リスクでした。
ただし、来年度の税制改正要望として、
時価の７０％での評価に改正するよう金融庁が要望したそうです。
ちなみに、土地は時価の８０％の評価であり、
土地を貸したり、土地上の建物を貸すと、その土地の評価は
さらに安くなりますので、
土地を買う、
土地を貸す、
土地に建物を建てて、建物を貸す
ことが、相続税対策の１つとして重宝されました。
しかし、上記の要望がそのまま通った場合、
土地を安く購入するよりも、株式を購入する方が売りやすく、
自由度も高い分、
相続対策は「土地を買う、建物を建てて貸す」よりも
「株式を買う」ことが相続対策として手軽であり、
取り組む人が多くなりそうです。
まだ、記事ベースですが、実際にこのまま法案が通った場合を
考えると、売上げや利益から観て割安な株が、買われやすそうに
感じます。１２月１０日の税制改正が楽しみです！