年末が近くなると、会社員、公務員等の皆さんは年末調整、自営業の私たちは確定申告に向けて、
所得税、住民税の所得控除証明書が送られてきたり、データが送られてきたりして、税金への関心が高まります。
所得控除は、所得税や住民税の課税対象となる課税所得金額を少なくする効果があり、その金額が大きいほど、
累進税率である所得税の軽減効果は大きくなります。
私の場合、一番、金額が多いのは社会保険料控除で、
国民年金、国民健康保険（介護保険含む）のほか、国民年金基金の掛金が対象で、自分の分だけでなく、生計を一に
する配偶者、親族の社会保険料を支払った場合も、支払った全額が所得控除の対象となります。
私の分だけでなく、妻の分も私が支払うことで、私に対する所得税、住民税の軽減効果を最大化しています。
具体的な金額は言えませんが、２００万円以上の所得控除となるため、
所得控除前の所得金額が５００万円なら、６０万円以上の軽減（２００万円×（所得税２０％＋住民税１０％））
所得控除前の所得金額が１０００万円なら、８６万円以上の軽減（２００万円×（所得税３３％＋住民税１０％））
となります。
なお、会社員等の場合、雇用保険、厚生年金保険、健康保険（介護保険含む）等が対象となります。
社会保険料控除の活用のポイントは支払う人を、生計一親族の中で所得金額が最も多い人とすることです。
制度を理解して、上手に活用しましょう。