物価が上昇し、日々の支出の負担が増加していますが、国民年金、厚生年金は、２０２１年４月から、
現役世代の負担に配慮する制度に大きく変わっています。
仮に、消費者物価が前年比５％上昇し、賃金が５％下落した場合、翌年度の年金はどうなる？
１．５％上昇
２．そのまま
３．５％下落
正解 ３
２０２０年度までは、「２」でしたが、インフレでも、年金制度を支える現役世代の賃金が下がっている場合、
賃金に合わせて、改定されます。つまり、公的年金は物価に勝つことは１００％なく、現役の賃金が下がると、
連動して、物価が上昇しても減らされてしまうのです。
現役世代の減少、平均余命の長期化によるマクロ経済スライドと合わせて、年金は増えにくく、減りやすい
制度に変わっているのです。
ＦＰまっすーのアドバイス
賃金も物価以上に増えにくく、年金も物価には勝てませんが、
資産運用は、勝てる可能性は十分にあります。負ける可能性もありますが、長期、積立、分散（または得意に集中）
で資産が減るリスク管理を徹底して、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏを利用して、投資信託や株式への投資に
取り組みましょう。