竜巻により、自宅や家財、マイカーに被害を受けた場合に備える方法として、火災保険、車両保険を付保することが考えられますが、所得税、住民税の軽減措置はどうなっているでしょう？
１．保険料を支払うと所得控除を受けられる
２．損害を受けると、雑損控除や災害減免法の措置を受けられる
３．１と２の両方とも受けられる
正解 ２
火災保険や車両保険の保険料は所得控除を受けられません。地震保険料は控除を受けることができます。
一方、自宅や生活に必要とされる資産（家財やマイカー）に損害を受けた場合、一定要件のもと、
所得控除の１つである雑損控除を受けることができます。
損失額（損失金額＋災害関連支出ー保険金等）－総所得金額等×１０％ または
災害関連支出－（損失額から引ききれない保険金等があればその金額）－５万円
のいずれかを所得金額から差し引くことができます。
雑損控除に代えて、所得金額１０００万円以下、損害割合が資産２分の１以上である等の要件を満たすと
所得税、住民税の
１００％（所得金額５００万円以下）、
５０％（所得金額７５０万円以下）、
２５％（所得金額１０００万円以下）が減免される制度もあります。
ＦＰまっすーのアドバイス
地球温暖化の影響は今後ますます大きくなると考えて、自宅や家財、車両には保険価額と同じ金額の火災保険、車両
保険を付保して、万一損害を受けたときにも、持ち出しが少なく済むように備えておきましょう。
自宅や家財の損害が相当程度発生した場合、仮住まい費用、代車費用も必要ですから、
その費用を手当てする特約も検討に値します。