ふるさと納税は、住民税の税額控除の１つで、所得税と住民税で、寄付額の２０００円を超える部分について、
所得割の寄付額と同額の税控除を受けつつ、寄付先から返礼品を受け取ることができる点で人気がありますが、
あくまでも２０００円を超える部分の全額について、寄付額と同額の控除を受けられるのは、住民税の所得割の２割
まで。具体的に、１００万円儲かっていても（所得１００万円でも）、恩恵を受けられないのは？
１．課税口座で株式の売却益（所得）が多い人
２．不動産の売却益（所得）が多い人
３．給与収入（所得）が多い人
正解 １
株式の売却益は株式譲渡割の住民税ですので、ふるさと納税の対象となりませんが、
不動産の譲渡益や給与所得は所得割の住民税ですので、所得割の２割まで税額控除を受けられます。
なお、ＮＩＳＡの利益は非課税ですから、ふるさと納税とは一切関係ありません。